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Gestamp Automocion 新工場が2018年春に完成！
スペインに本社を置く大手自動車部品メーカー ゲスタンプ・オートモシオンの日本法人『ゲスタンプ・ホットスタンピング・ジャパン』の新工場完成パース写真。 敷地5万9000㎡に、1万5000㎡の工場を建設する。国内の自動車メーカーに部品を供給する。
三重県では、先端的産業分野の製造施設や研究開発施設の誘致など、国際競争力の源泉となる産業の集積をはかり、知識集約型産業構造への転換に資する企業立地を促進しています。このため、現在、海外企業の誘致や県内企業との技術交流にも積極的に取り組んでいます。
また、三重県はグレーター・ナゴヤ・イニシアティブ※に参画し、広域連携による対日投資活動を促進しています。グレーター・ナゴヤ地域のＧＤＰは459bilUS$(2004年)であり、2006年の各国のデータと比較すると、世界で１７番目に相当します。
三重県は国内でも有数の石油化学コンビナートを有し、高度部材の製造技術集積に大きな強みを有しています。また、自動車産業や半導体、液晶、医療・健康・福祉分野などの産業が盛んです。このように、素材・部材産業から加工組立産業にいたるまで生産・研究施設が集積しており、海外企業にとってビジネスチャンスを広げる大きなポテンシャルを有している地域です。
さらに、公害防止技術の国際的普及を目指して１９９１年に設置された（財）国際環境技術移転研究センター（ICETT）は、今後の企業活動に不可欠な環境経営の推進に、様々なソリューションを提供することが可能です。
日本の中央に位置する三重県は、東京、大阪、名古屋など日本を代表する経済圏へのアクセスが容易なことに加え、四日市港・中部国際空港など、海外からのアクセスも充実しています。
このように、三重県は日本有数の産業地域であるとともに、豊かな自然を有し、美しく住み良い地域です。
皆様が三重県へのご進出を検討の際には、様々なご要望に「ワンストップサービス」で対応させていただきます。皆様が三重県でビジネスチャンスをつかみ、発展されることをご祈念申し上げます。
※グレーター・ナゴヤ・イニシアティブ（GNI）は、圏内（名古屋を中心とした半径１００kmの地域）の産業経済をより世界にオープンなものとして、世界から優れた企業・技術やヒト・情報を呼び込むために、圏内の県、市、産業界、大学、研究機関が一体となり、国際的産業交流を促進する活動です。
三重県の人口は約186万人で、県内総生産は、7兆1,553億円（2009年）です。半導体・液晶・自動車・医療・健康・福祉関連分野などの産業が川上から川下まで揃っています。燃料電池やメカトロロボットなど、先端産業も育成しています。
業種別市町分布図
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三重県は先端的成長産業の集積地を目指します
バレー構想とは、三重県内の産業構造を国際競争に打ち勝てる多様で強靭なものにするための産業政策です。三重県内での産業集積を活かし、新規成長産業の世界的集積地を目指して、より一層の集積を図るような戦略的な取組みを行います。
現在、三重県ではクリスタル、シリコン、メディカルの３つのバレー構想を推進しており、関連業種の立地を促進する補助制度を設けるほか、技術開発、ネットワーク形成等の支援をしています。
伊勢湾岸自動車道の開通により、東名高速道路（豊田JCT）～東名阪自動車道（四日市JCT）間が短くなり、豊田市以東へのアクセスがさらに便利になりました。また、新名神高速道路（亀山JCT～草津JCT）の開通により、京都・大阪など関西方面へのアクセスもますます便利です。
さらに、東名阪自動車道に接続する名阪国道（国道25号）は自動車専用道路でありながら、亀山～天理間は無料区間（約70km）なので、流通コストを軽減することができます。
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中国・韓国・東南アジアへのコンテナ輸送サービスを展開しています。さらに台湾・シンガポールなどでのトランシップやフィーダーサービス網を加えると、欧州や北米を含む世界の主要港とのアクセスが可能です。四日市港はスーパー中枢港湾に指定され、国を代表するコンテナ港の1つとして位置づけられています。 |
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2005年に開港した中部国際空港セントレアは24時間運用の国際空港です。国際線が週308便、国内線は1日96便（2005年12月現在）が就航し、国内外の多くの都市と結ばれています。国際貨物専用便も就航し、深夜発着が可能なため、貨物のリードタイム削減につながります。 |
企業立地促進奨励金
| 対象地域 | 松阪市全域 〔工場建設を目的に取得した用地〕 |
|---|---|
| 対象業種 |
製造、研究、新エネルギー関連施設及び流通分野の事業を営む施設。 ただし、新エネルギー関連施設については、売電その他新エネルギーの販売業務が主たる業務であるもの。 |
| 対象要件 |
１．工場等の新設〔新たに取得した用地〕 ２．松阪市が誘致した企業 ３．松阪市との工場立地協定及び公害防止協定を締結 ４．用地取得面積 ５，０００㎡以上〔1,515坪〕 ５．用地取得後２年以内の操業〔未造成用地は造成完了後２年以内〕 ６．常用被雇用者数の増加は１０人以上、中小企業の場合は５人以上 常用被雇用者については障がい者や高齢者雇用に努める。 ７．投下固定資産総額の設定〔用地取得費は除く〕 ※用地取得面積が5,000（1,515坪）～10,000㎡（3,030坪）の範囲は投下固定資産総額が１億円以上であること ※用地取得面積が10,000㎡（3,030坪）以上は、投下固定資産総額が２億円以上であること。 |
| 奨励金内容 |
・製造、研究（製造を伴う施設に限る）及び新エネルギー関連施設は、用地取得費または不動産鑑定評価額の、いずれか低いほうの額の２５％に相当する額を５年分割で交付。 ・研究（製造を伴わず、かつ、単独で立地する施設に限る）及び流通施設は、用地取得費または不動産鑑定評価額の、いずれか低いほうの額の２０％に相当する額を５年分割で交付。（限度額２億円） |
| 備考 |
・常用被雇用者数の増加とは、松阪市内に住所を有する者の数が、指定企業の決定日から１年を経過した日において大企業の場合１０人以上、中小企業の場合５人以上の常用被雇用者の増加が必要である。また、障がい者、高齢者雇用の促進に努める。 ・投下固定資産総額とは、工場等の建設に伴い、新たに固定資産を取得するために要した費用の総額をいう。ただし、用地取得費は除きます。 |
| 問い合わせ |
松阪市役所産業経済部 企業連携誘致推進室 電話：0598-53-4365 / 0598-53-4366 メール：kig.sec@city.matsusaka.mie.jp |
地域資源活用化立地促進奨励金
| 対象地域 | 松阪市全域 |
|---|---|
| 対象業種 |
製造業 及び 自然科学研究所 ※以下の要件を全て満たした事業所の新設及び新増設が対象。 |
| 対象要件 |
１．工場等の新設〔新たに取得した用地〕 ２．松阪市が誘致した企業 ３．松阪市との工場立地協定及び公害防止協定を締結 ４．用地取得面積 1,000㎡以上〔約300坪〕 ５．用地取得後２年以内の操業〔未造成用地は造成完了後２年以内〕 ６．常用被雇用者数の増加は５人以上で障がい者や高齢者雇用に努める。 ７．投下固定資産総額の設定〔用地取得費は除く〕 ※用地取得面積が1,000（300坪）～5,000㎡（1,515坪）の範囲は投下固定資産総額が2,500万円以上。 ※用地取得面積が5,000㎡（1,515坪）以上は、投下固定資産総額が5,000万円以上。 |
| 奨励金内容 |
１．用地取得費または?動産鑑定評価額の、いずれか低いほうの額の３０％に相当する額を ５年分割で交付。（限度額２億円） ２．広告媒体費（１回限りの交付・限度額３００万円） ※事業所概要及び自社製品のパンフレット作成と、新規従業員求人募集広告ならびに電子媒体広告（ホームページ等）に係る経費を奨励金として交付する。 |
| 備考 |
・常用被雇用者数の増加とは、松阪市内に住所を有する者の数が、指定企業の決定日から１年を経過した日において大企業の場合１０人以上、中小企業の場合５人以上の常用被雇用者の増加が必要である。また、障がい者、高齢者雇用の促進に努める。 ・投下固定資産総額とは、工場等の建設に伴い、新たに固定資産を取得するために要した費用の総額をいう。ただし、用地取得費は除きます。 |
| 問い合わせ |
松阪市役所産業経済部 企業連携誘致推進室 電話：0598-53-4365 / 0598-53-4366 メール：kig.sec@city.matsusaka.mie.jp |
| 補助金名 | 対象事業 | 投資要件 | 雇用要件 | 補助率 |
|---|---|---|---|---|
| 成長産業立地補助金 | クリーンエネルギー、ライフイノベーション、食品、高度部材等の成長産業の投資 | 5億円以上 | 常用雇用10人 （県内操業企業は5人） |
10% 高度部材は12% （限度額5億円） |
| マザー工場型拠点立地補助金 | 製造業でマザー工場化につながる投資 | 5億円以上 | 常用雇用10人 （県内操業企業は5人） |
15%（限度額5億円） 常用雇用50人 |
| なし | 常用雇用50人 | 7,500万円 | ||
| 研究開発施設等立地補助金 | 研究開発施設又は試験認証機関に係る投資 | 2億円以上 （伊勢、志摩、玉城、度会は1億円以上、東紀州、鳥羽、大台、南伊勢、大紀は3,000万円以上） | なし | 10%（限度額5億円） |
| 外資系アジア拠点立地補助金 | 外資系企業が製造拠点（工場）を設置する投資 | 5億円以上 | 常用雇用10人 （県内操業企業は5人） |
20%（限度額5億円） |
| 地域資源活用型産業等立地補助金 | 県南部地域の製造業又は地域資源活用型産業の投資（製造業については県南部のうち伊勢、玉城、度会除く） | 3,000万円以上 （伊勢、志摩、玉城、度会は１億円以上） | 県内常用雇用5人 （県内操業企業は3人） |
15%（限度額5億円） |
| サービス産業立地補助金 | 宿泊業、集客交流産業等サービス産業の投資 | 雇用、経済波及等が本県経済に特に貢献するものであること | 10%（限度額1億円） | |
| 家賃の10% （500万円／年、3年上限） |
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